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ISO14001・環境マネジメントシステム改善支援コンサルティング

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省エネルギーの推進

 省エネルギーの推進は、地球温暖化対策を進めていくために不可欠です。このため、わが国では政府の指導のもと、エネルギーが消費される「産業」「運輸」「民生」各分野にわたり、積極的な省エネルギー対策が展開されています。また、「改正省エネルギー法」に基づき、工場、建築物および機械器具(自動車、家電製品など特定機器)について、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針が定められています。

 企業における省エネルギーへの取組みは、地球環境への負荷軽減に寄与するだけではなく、エネルギー効率改善によるコスト削減や、生産システムの革新にもつながります。省エネ推進のキーポイントは、次のとおりです。

1.省エネルギーの推進は、全員参加型の小集団活動が有効であり、省エネルギー担当者を決めて、権限を与える。
2.経営者が省エネルギーの方針(目標、期間、投資額など)を明確にして、これをふまえて、各工程ごとの推進計画表を作成し、その対策を推進する。
3.エネルギー使用の状況を把握して、改善案を立案し、これを推進する。

 なお、改善案の立案にあたっては、まず身近な小改善の積み重ねが重要です。そして、従来の生産プロセスやサービスプロセスを維持しながらも部分的な設備投資の検討をします。さらに、生産工程、サービス提供工程そのものの改善による大きな効果がある省エネルギーの検討を行います。


| 環境関連法規制 | 環境法規制・条例の最新情報、改正または制定の関連リンク| ISO14001・解説参考本の紹介 |


ゼロ・エミッション(ZeroEmission)を目指して

 ゼロ・エミッション(ZeroEmission)は、生産活動によって出される廃棄物をゼロにしようとするものです。循環型産業システムを目指し、全産業の製造過程を再編成することにより、新しい産業クラスターを構築しようとするものです。
 また、循環型の社会システムにしていくには、企業の生産部門だけに止まらず、家庭や地域の廃棄物も最終的にゼロにすることも必要です。ゼロ・エミッションは自治体や地域団体などにもこの運動が広がりつつあります。
 「少ない材料で効率の高い製品をつくる」「リユース(再使用)できる材料をできるだけ多く製品の中に組み入れる」「ある産業が出す廃棄物が他の産業の原材料になるような産業構造を考える」などの取組みは、企業の先進的な環境への取組みとして社会的な信頼度を高めるとともに、製造・流通コストの削減にもつながる有効なシステムとなります。


| 産廃の焼却 | ISO14001・解説参考本の紹介 |


3 R 活動はできていますか

 3 R とは、Reduce、Reuse、Recycleの頭文字がRであることから3 Rと呼んでいます。3 Rの内訳は次のとおりです。
・Reduce(リデュース):製品設計の省資源化や長寿命化などによって、資源の消費量を削減します。
・Reuse(リユース):使われた製品を一旦回収して、必要に応じて適切な処置をし、製品として再使用したり、再利用可能な部品は再利用します。
・Recycle(リサイクル):一旦使われた製品や製造段階で発生した副産物を回収し、原材料として再利用(マテリアルリサイクル)したり、それが困難な場合には焼却熱をエネルギーとして再利用(サーマルリサイクル)します。

 3 R 活動の基本は、資源の消費を削減し、製品は再使用し、それが不可能なら、資源にして再利用しようというものです。この基本的考え方を実行に移すには、特に製品のライフサイクル全体を見通したうえで、製品の設計段階から計画的に対応し、生産システムを構築し、環境に配慮した流通・消費システムを構築することが必要です。

 省資源・省エネルギーによるコストダウンを目指す取組みは、地球環境の保全を図るという企業の社会的責任を果たすことにもなり重要です。もし、ISO14001認証取得をしている組織で、環境目的・目標に3 R の観点がまったくなければ、この際、見直ししてみてはいかがでしょうか。




環境会計

 環境会計とは何のことでしょうか。環境省の定義では「企業などが持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位または物量単位)に測定し伝達する仕組み」とされています。

 社内的には、経営者や関係部門による環境情報システムとしての環境会計の利用を通して、環境保全対策に要したコストとその効果を数値で捕まえ評価することによって、その活動をより効果的なものにするのに有効とされています。社外的にはその結果を公表することによって、企業の社会的信頼を高め、社会的評価を確立していくことにつながるとされています。

 環境省は、環境会計に関する情報の提供側と受け手の双方にとって、共通の枠組みとなることを目指した「環境会計ガイドライン」を、また、その理解を容易にするため、Q&A形式によるガイドラインの解説や環境会計への取組事例などをまとめた「環境会計ガイドブック」を公表しています。また、「環境会計支援ソフトウェア」は、環境省がホームページ上で、それに基づいて企業などが自社の環境会計情報を集計し、その情報をネットに送信し、ホームページ上で公開することもできる仕組みです。




環境マネジメントシステム改善の方向性

 環境マネジメントシステムの活動テーマで、いわゆる”紙・ゴミ・電気”と言われる定番の活動があります。しかし、この活動にいつまでもしがみついていてはシステム運用のマンネリを招きます。これを打破することが求められています。 著しい環境側面、法的およびその他の要求事項は現状分析型であり、それ以外の考慮事項はデザインアプローチ型の目的・目標設定といえるかもしれません。

 例えば、事業上の要求事項として中期経営計画の達成指標としての設定や、利害関係者の見解を考慮して環境格付けや環境経営度調査のランキングを高めるなどの環境目標もあり得ます。また、自社のもつ優れた技術を環境関連用途に応用するなどの目標設定も戦略的です。これらのテーマは環境側面の特定からは抽出されにくいので、デザインアプローチ的に「こうありたい」「こういう方向を目指したい」として目標設定するということです。

 決して、もう環境側面を考慮しなくてよいということではありません。現状分析により足元の環境上の課題をしっかり押さえた上で、中長期的に自社の将来を見据えて戦略的テーマに取り組んでいくことが重要です。その際、公示されているISO14001の有効性を高める資料などを参考にすると方向付けの判断のよりどころになるでしょう。例えば、@長期的な視野にたった「息の長い」「粘り強い」活動、A本来業務(ビジネスプロセス)における活動、B社会(ステークホルダー)から信頼される活動、といった活動が環境マネジメントシステムの有効性を高める方向として提唱されています。

 設定・レビューする目標を検討する際に、期待する達成効果も検証するでしょうが、地球・地域環境にどのような好影響を与えるかという評価軸とともに、自社の経営にどのように貢献するかという視点でも評価するとよいのではないかと思われます。EMSの効果を直接的な地域・地球環境への好影響だけに限定してしまうと、取り組みテーマも狭めてしまうことになるからです。

 自社の経営に好影響を及ぼすことが、安定した企業活動を通じて社会貢献にもつながり、最終的に環境にも好ましい影響を与えると考えてもいいのではないでしょうか。「風が吹くと桶屋が儲かる」式の発想で広がりを持たせるとよいでしょう。




ISO14001 解説参考本の紹介

 ISO14001 解説参考本の紹介は、ISO14001 解説参考本の紹介を参照ください。


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・お客様のニーズにもとづき、ISO取得や改善に必要なサービス内容、工数等を設定できます。お問合わせください。
・既にシステム運用をしていて、改善したい、運用を支援してもらいたいのだが。。。といった改善のご相談もお気軽にお問合わせください。

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