ISO14001・環境関連法規制の調査

　法令の構成は、通常、国会の議決を経て制定される「法律」、内閣が制定する「施行令」、各省の大臣が定める「施行規則」、公の機関が公式に広く一般に知らせる「告示」、国の機関が地方公共団体に出す命令である「通達」がある。また、地方自治体の議会で制定する「条例」や公害防止協定のような当事者がとるべき内容を取り決めた「協定」がある。

環境ISOの特徴のひとつに、法的及びその他の要求事項の調査、特定、順守、評価のPDCAサイクルを構築することがあげられます。このしくみの良し悪しが運用の程度を決めます。組織の環境側面に関連した法規制を調査し、その要求内容を把握し、必要なルールに落とし込みます。勿論、組織内への周知も行います。そして日常的な順守評価と定期的な順守評価により、継続的な改善します。
　環境関連の法律は、環境関係法の憲法ともいうべき「環境基本法」を頂点として数多くの法律があります。これらの法律を大きく分類してみますと次のようになります。
（1）環境一般
　環境一般の法律は、環境影響評価法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、公害紛争処理法、自然環境保全法、工場立地法、都市緑地保全法、エネルギーの使用の合理化に関する法律など環境問題全般に共通な法律です。

（2）典型公害の規則
　典型公害の規制は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、騒音規制法、振動規制法、工業用水法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、悪臭防止法など従来型の公害を防止するための規制を中心とした法律です。

（3）循環型社会の形成に向けての法律
　循環型社会の形成に向けての法律は、最終処分場の用地不足による処分場の残余年数の逼迫、鉱物資源等の将来的な涸渇の可能性、地球環境問題の顕著化等を背景にして、循環型社会形成推進基本法をはじめとした法律の整備が行われました。

【組織は、�@組織の環境側面に関する順守義務を決定し、参照する。�Aこれらの順守義務を組織にどのように適用するかを決定する。�BＥＭＳを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するときに、これらの順守義務を考慮に入れる。を行わなければならない。】

この規格の要求事項では、大きく分けて2つのことを要求している。

1.｢組織の環境側面に関する順守義務を決定する｣とあるが、決定する手順としては組織の環境側面に適用されることが想定される環境関連の法規制を網羅的に洗い出して、適用を受けるものを特定する方法と、反対に組織の設備のうち水質汚濁防止法や大気汚染防止法等で法の適用を受ける特定施設を中心とした設備を網羅的に把握した後、許認可事項や届出義務、測定義務等（その設備に適用される法的な要求事項は何かをチェックする方法がある）、また、適用される事項を特定した後は定期的に見直し、最新の情報に更新することが重要となる。

2.組織の全従業員が自分で操作している機器設備等がどんな法規制の適用を受けるのか知っておく必要があり、またその情報はどこで入手できるかを知っておく必要がある。実際には、例えば法規制登録簿（施設・機器、規制、規制制定・改正日、基準値等が記載されている）を作成し保管場所を定めておき、適宜更新することなどが想定される。

「環境に関連する法規制」と言われると、一般的には環境六法だけを発想するが、実際には環境六法以外にも労働安全衛生法、消防法、劇毒物取扱法、等も含まれる。指針や努力義務等、どこまで含めるかは常識の範囲で組織の裁量によるところがある。
　さらに、法令だけではなく都道府県から出される公害防止条例や組織が同意している住民との協定も含まれ、範囲が広いことを認識しておく。

　法規制の調査方法には、環境六法から該当するものを調査していく方法と設備・機械・化学物質等から該当する関連法規制等を洗い出す方法、地方自治体へ直接問合せをする方法、業界団体へ確認する方法等が考えられる。これらの方法を企業の実情に合わせて組み合わせる。
　しかしどの方法も相当の労力と時間がかかる。調査した結果は、法規制一覧としてまとめる必要があるが、作成する際のポイントは以下の通りである。

【ポイント】

１．環境に関連する法規、条例、規制値等の要求事項の明確化を要求している
２．情報入手の手順が確立し、最新の情報が維持されていることを要求している
３．「その他の要求事項」については、明確に示されていないが、付属書（A.3.2 法的及びその他の要求事項)において、次の3 項目例示されている。

付属書例示	実務的な意味
業界の行動規範	企業が従う義務が生ずる業界ガイドライン等
公的機関との同意事項	公害協定・住民協定等
規制以外の指針	行政・業界による指針・要綱

　ISO14001 が要求する法的要求事項を満たすには、関連法規の名前をリストにしただけでは事足りない。法規制に関しては、法律、条例を問わず、当該企業の事業に該当する部分に関してはすべてリストアップを行なう。但し、EMS 運用段階における最終的な法規制登録簿に掲載するのは、適用条件から大幅に外れているものは省いても構わない。

ISO 14001 の取得を目指すのであれば、継続的に最新のものを入手して維持できるような、仕組みを作っておくことが要求される。最新版の情報の入手には以下のような手法がある。

　�@ 検索参照図書
　市販されている数千円程度の本から分厚い数万円の本がある。中小企業の法規制担当の方にお勧めできるのは、まず数千円の本を購入され環境法規制の概略を知っていただいた後に、該当しそうな条文の詳細を官報あるいは環境六法の最新版で確認をする方法。また、それでも自分の組織に該当するかどうか不安な場合は、環境法規制の専門家や行政当局に直接ヒアリングを実施することが必要。

　�A インターネット
　インターネットでの検索は非常に便利である反面、最新情報を担保するには少し注意を要するということを認識して活用する必要がある。
　最新情報は書物で出版されるよりもインターネットの方がすばやくかつ豊富に入手することができるが、規制当局のホームページ以外で得られた情報に頼るのは危険ですので、官報あるいは環境六法の最新版で確認をすることも場合によっては必要となる。

| 環境法規制・条例の最新情報、改正または制定の関連リンク| 環境マネジメントシステムの解説 |

　�B 規制当局への直接のヒアリング
　条例の一部をホームページに掲載している地方自治体も少しずつ増加しているが、まだまだほんの一部の地域に限られている。~ 　認証取得している自治体では条例の問い合わせに対し｢ISO14001 の法規制を調査しているのですが｣と聞くとスムーズに知りたい条例の該当部署を紹介可能な仕組みが整備されていると思われる。

検索参照図書	環境六法、官報
関係市区町村へヒアリング	各都道府県条例集の入手、○○県庁水質環境課、○○県庁外気環境課
インターネット	環境庁ホームページ、各都道府県条例
確実な資料にて確定	各都道府県条例集、環境六法、市区町村への直接ヒアリング、（担当者名等のエビデンスを記録）

環境関連法規制で要求する義務についても整理してみる。

・お客様のニーズにもとづき、ISO取得や改善に必要なサービス内容、工数等を設定できます。お問合わせください。
・既にシステム運用をしていて、改善したい、運用を支援してもらいたいのだが。。。といった改善のご相談もお気軽にお問合わせください。

・マニュアルや管理文書の改良（高度化、整合化、削減など）のための書き換えサービスを実施しております。
・ISO9001,ISO27001など他規格との統合マネジメントシステムも対応可能です。
・サービス内容はお客様との相談により対応しております。
・お気軽にお問合わせください。

・実績豊富なISOコンサルタントがISO14001、ISO9001、ISO27001取得ノウハウをご提供致します。
・ISO担当者だけでなく経営者も必見の情報です。まずは最新の無料レポートをご覧下さい。
・ISO14001,ISO9001,ISO27001取得に関するお悩み・ご相談を無料メール相談でお受けします。
・専門家のアドバイスを受けたい方、まずはこの無料サービスをご利用下さい。