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ISO14001:2015・環境マネジメントシステム認証取得支援コンサルティング

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ISO14001:2015 改訂の経緯

ISO14001の直近の改訂は、2015年9月15日に行われました。
2013年3月 CD(委員会原案)
2013年7月 CD2
2014年7月 DIS(国際規格原案)
2015年7月 FDIS(最終国際規格原案)
2015年9月15日発行 IS(国際規格)

今回の改訂では、マネジメントシステム規格の共通の上位構造(HLS)や共通要求事項および用語・定義が採用され、複数規格間の整合化が採用されています。
また、ISO14001:2015は、環境パフォーマンスの向上やライフサイクル思考の導入などといった要求事項の変更も盛り込まれています。
すでに認証取得している組織は、今後3年(〜2018年9月14日まで)以内に新規格への移行を行う必要があります。


ISO14001:2015 要求事項

ISO14001:2015の全体目次を以下に示します。
序文
 0.1 背景
 0.2 環境マネジメントシステムの狙い
 0.3 成功のための要因
 0.4 Plan-Do-Check-Act モデル
 0.5 この規格の内容
1 適用範囲
2 引用規格
3 用語及び定義
 3.1 組織及びリーダーシップに関する用語
 3.2 計画に関する用語
 3.3 支援及び運用に関する用語
 3.4 パフォーマンス評価及び改善に関する用語
4 組織の状況
 4.1 組織及びその状況の理解
 4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
 4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定
 4.4 環境マネジメントシステム
5 リーダーシップ
 5.1 リーダーシップ及びコミットメント
 5.2 環境方針
 5.3 組織の役割、責任及び権限
6 計画
 6.1 リスク及び機会への取組み
 6.1.1 一般
 6.1.2 環境側面
 6.1.3 順守義務
 6.1.4 取組みの計画策定
 6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
 6.2.1 環境目標
 6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定
7 支援
 7.1 資源
 7.2 力量
 7.3 認識
 7.4 コミュニケーション
 7.5 文書化した情報
8 運用
 8.1 運用の計画及び管理
 8.2 緊急事態への準備及び対応
9 パフォーマンス評価
 9.1 監視、測定、分析及び評価
 9.2 内部監査
 9.3 マネジメントレビュー
10 改善
 10.1 一般
 10.2 不適合及び是正処置
 10.3 継続的改善

附属書 A(参考)この規格の利用の手引
附属書 B(参考)JIS Q 14001:2015 と JIS Q 14001:2004 との対応

参考文献



2015 年版規格内容の概要:

4 組織の状況について:

-組織の状況を理解し、利害関係者のニーズ及び期待を理解し、それらを考慮して適用範囲を定めます。
-EMSを確立・実施・維持し、かつ、継続的に改善します。

5 リーダーシップについて:

-トップマネジメントは、以下@、AによってEMSに関する リーダーシップ及びコミットメントを実証します。
@ EMSの有効性に説明責任を負う
A 組織の事業プロセスへのEMS要求事項の統合を 確実にします 等
- 環境方針を確立・実施・維持し、伝達します
- 責任及び権限を割り当て、伝達・理解されることを確実にします

→ 事業プロセスとの統合
→ 意図した成果の達成

6 環境マネジメントに関する計画について:

6.1 リスク及び機会への取組み
- 環境側面、順守義務、 4.1及び4.2で決定された課題及び要求事項に関連して、取り組む必要があるリスク及び機会を決定します。
- 6.1.1〜6.1.3で決定した事項への取組みを計画します。

6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
- 著しい環境側面や順守義務、リスク及び機会を考慮し、環境目標を確立します。
- 環境目標達成のための計画を策定します。

● リスク及び機会とは
(用語及び定義 3.2.11)潜在的で有害な影響(脅威)及び潜在的で有益な影響(機会)

7 支援について:

- 必要な資源を決定し、提供します。
- 業務を行なう人に必要な力量を明確にし、それらの 人々が力量を備えていることを確実にします。
- 組織の管理下で働く人々が、環境方針や自らの業務に関係する環境側面等に関して認識をもつことを確実にします。
- EMSに関連する内部及び外部のコミュニケーション について内容・実施時期等を決定します。
- 文書化した情報を整備します。

8 運用について:

- EMS要求事項を満たすため、リスク及び機会、環境目標への取組みを実施するために必要なプロセスを確立・実施・管理・維持します。
- ライフサイクルの視点に従って、設計開発や 調達等に関して環境上の要求事項を決定・管理します。
- 緊急事態への準備及び対応に必要なプロセスを確立・実施・維持します。

● ライフサイクル(life-cycle)とは
 生物の一生の過程を、誕生から成長、そして衰退へと一連の周期をライフサイクルといいます。マーケティングにもこの考え方が適用され、商品開発から廃棄にまでのサイクルをプロダクト(製品)ライフサイクルといいます。市場導入期、市場形成期、市場成熟期、市場衰退期というように製品・商品にもライフサイクルがあるという考え方です。地球環境の観点で捉えれば、原材料や副資材の調達 → 設計・開発 → 購買 → 製造生産 → 流通販売 → 使用消費 → 廃棄 → 回収といった一連のサイクルです。
取り扱う製品やサービス・活動が、いまライフサイクルのどのステージにあるか、そのステージ毎に環境マネジメントシステムとして何が出来るのかを抽出し、評価し、改善に結び付けることが重要な課題になっています。

9 パフォーマンス評価について:

- 監視・測定の実施対象・時期・方法、 分析・評価の時期を決めます。
- 順守義務を満たしていることを評価するために 必要なプロセスを確立・実施・維持します。
- 内部監査を実施します。
- マネジメントレビューを実施します。

10 改善について:

- EMSの意図した成果を達成するため、改善の機会を決定し、必要な取組みを実施します。
- 不適合に対して是正処置を実施します。
- 環境パフォーマンスを向上させるため、EMSの適切性、妥当性、有効性を継続的に改善します。


ISO14001:2015の重要な変更点

これまでの2004年版環境マネジメントシステム規格に対し、2015年版変更のポイントは次の通りです。
EMSの適用範囲(4.3)
リーダーシップ(5.1)
リスク及び機会(6.1)
環境目標(6.2.1)
EMSを構成するプロセス(8.1)
ライフサイクル思考(6.1.2)(8.1)
パフォーマンス重視(9.1.1)


ISO14001改訂で何が変ったか

今回の改訂では、包括的なシステムアプローチをとっており、各箇条の要求事項を別々に見ていては全体が正しくつかめないことに注意しましょう。
各箇条の要求事項は互いにつながって有効に機能するということを理解し、マネジメントシステム全体を見る必要があります。
例えば、順守義務の要求事項というものがあります。
「順守義務」とは、数多くの利害関係者の要求(ニーズ及び期待)の中から、法的要求事項はもとより、その他の要求事項について組織が対応すると決めたものを包括して指し、旧版における「法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項」と置き換えが可能です。
今改訂では順守義務に関する要求事項があちこちにちりばめられており、順守義務を満たすことの重要性が強調されています。
特に、順守義務から生じうるリスクと機会への対応、順守義務を満たすために必要な要員の力量管理、コミュニケーション計画における順守義務の考慮などが新しい点です。

重要なことは、規格要求事項をチェックリストにして組織のマネジメントのあり方を規格に合わせようとするのではなく、今ある組織のマネジメントの中で規格要求事項が当てはまるものを探し、取り入れることです。

環境マネジメントシステムプロセスの事業プロセスへの統合は、組織が今持っているしくみをベースとしてその中へ環境への取り組みを織り込んでいくことに他なりません。

また、今改訂は多くの重要な変更や環境マネジメント手法に関するアップデートがあり、現代の経営管理に即した新しい考え方が導入されています。箇条1〜10は要求事項を規定し、附属書Aは要求事項の解釈、説明です。

規格要求事項を正しく解釈し理解するためには、附属書Aの内容を併せて読むことをお勧めしたします。


2015年版への移行はどのように進めたらよいか

2015年版への移行は、以下のステップで進めることをお勧め致します。新規格での移行審査前にシステムの再構築と運用実績(3ヶ月から6ヶ月程度)が必要です。新規格でのPDCAサイクルを廻しておく必要があります。

1. 移行日程の設定
2. 規格の差分理解
3. 組織の状況/適用範囲/方針の決定
4. リスク及び機会への取組
5. 業務プロセスと現行EMSとのかい離分析
6. マニュアル・手順書類の改訂
7. 環境目標とその達成計画策定
8. 教育の実施
9. 2015年版 運用開始
10. パフォーマンスの監視・測定及び分析・評価
11. 内部監査
12. マネジメントレビュー
13. 移行審査の受審

2018年移行期限までの定期審査、又は更新審査で移行することを計画します。
残されたチャンスは今年(2017年)後半と来年前半の1年余りになっています。 審査実施時期から逆算してシステム再構築、運用、内部監査、マネジメントレビュー までを計画しましょう。
システムの再構築を行います。2004年版(ISO14001)との差分をチェックします。

差分とは、新規格で新たに要求している要求事項への対応、新規格で廃止された 要求事項への対応などを具体的に決めることです。

新規格への移行を機会と捉え、ムダ取りを行います。

【見直しが必要と思われる項目の例】
1.インプットは立派な資料があるがアウトプットは毎回同じ内容のもの
2.やって当たり前のことを目標にしている
3.規格を丸写しにしたマニュアル
4.使われない規定、手順書、帳票
5.法令違反、コンプライアンス違反になっている事項
6.実行できないルール
7.行っても活用することのないデータ取り  など

不要と思われる規定や手順書、帳票などの整理、統廃合、新設などを行いましょう。 マニュアル、規定、手順書、様式類を新規格へ対応させたものへ改訂します。 新システムで運用を開始します。従業員への教育を行います。また定めたルールに沿って運用記録を残します。

新規格でのPDCAサイクルを廻して運用実績を積んでおく必要があります。
新規格での内部監査、マネジメントレビューを必ず行いましょう。
最後に移行審査を受けてください。



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